「おひとりさま」とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
物件・不動産情勢・世論・雑記
日本は欧米などに比べ、一人暮らし(おひとりさま)が多いと言われています。一人暮らしの世帯数は増えつづけ、日本では全体の31%が単身世帯という調査結果も出ています。世界全体では実に2億8000万人近い人が一人で生活をしているという驚くべき状況です。ちなみに、世界で一番「おひとりさま」が多い国はスウェーデンで、全世帯の47%にも上ると言われています。つづいてノルウェーの40%、ドイツ39%と福祉が充実していることで知られる北欧諸国で割合が高いことが分かります。日本は上記にあげた国よりは低いものの、世界的には高い割合であり、今後も高まっていくことが予想されています。
改めて周りを見てみると、牛丼屋・ネットカフェ・カプセルホテル・1席ごとに仕切られたラーメン店といった、一人で利用されることの多い店舗や施設も多く、以前であれば大勢で楽しむことが当たり前であったカラオケも一人で利用する人が増えている状況で、今となっては「おひとりさま」は普段の生活に定着したものとなっています。
2,000年以降、主に30代~40代の単身者や単身の高齢者に対して使われることの多かった「おひとりさま」という言葉が定着し、さらに増えている原因として考えられることは、晩婚化や非婚化、そして何と言っても高齢化です。日本はもとより世界的にも増えつづけている「おひとりさま」により、この社会や私たちの生活がどのように変わっていくのか、過去に経験がなく未来が容易に予想できない、未知の時代に私たちは生きていることは間違いがないといえるでしょう。
単身高齢者の増加に伴うサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
「おひとりさま 」のなかでも、とりわけ単身高齢者の増加は著しく、核家族世帯を中心とした社会構造や産業の変化といった影響が、ここ数年で如実に現れてきています。単身高齢者が老後をどう過ごしていくかを考えたとき、元気なうちにサービス付き高齢者向け住宅で暮らすことを希望する人も増えているのです。 Kudoカンパニーでは、そうした単身高齢者のニーズに応えながら、ドクターの土地活用としても有効な、サービス付き高齢者向け住宅の建築も主たる事業のひとつとして行っています。
- サービス付き高齢者向け住宅とは?
- 介護・医療と連携することで、高齢者が安心できるサービスを提供するバリアフリー対応の賃貸住宅です。主に自立(介護認定なし)、または軽度の要介護高齢者を受け入れ、日中は生活相談員が常駐し、入居者に様々な生活支援サービスを提供します。サ高住とも呼ばれます。
メリットの多いサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建築
一般的な賃貸アパート・マンションより立地が重視されず、郊外でも賃貸事業が可能
通常の賃貸アパートやマンションの場合、駅からの距離や周辺施設などの立地が圧倒的に大事な要素であり、入居率の鍵を握ります。しかし、高齢者向け住宅は立地が悪くても入居者の確保がしやすいという特徴があります。むしろ立地が悪い=高齢者が住むのに環境が良いということにさえなります。郊外でも賃貸事業として成り立ちやすい為、オーナーにとっても取り組みやすい事業であると言えます。
建築費の補助により、初期コストが下がる
居室部分に台所・水洗トイレ・収納設備・洗面・浴室、加えてバリアフリー構造が必要となるサ高住は、建築費用もかかりますが最大で10%の補助金を受け取ることができます。また、国や地方公共団体から整備事業の補助を受けることで、固定資産税や不動産取得税の優遇措置も得られます。
入居者が長期入居しやすい
一般的な賃貸アパートや賃貸マンションでは若い入居者が多いため、短期間で退去するケースも多くなりがちです。しかし、サ高住の入居者は高齢者であるため、頻繁に引越しをするということは殆ど無く、入居者が亡くなる、もしくは重度の要介護状態になるまで入居し続けてもらえる可能性が高いのです。一度入居者が集まれば、その後の経営が安定しやく、一般的な賃貸経営には無い大きなメリットと言えます。
上記に示したように、サ高住の賃貸経営にはとても多くのメリットがあります。また、ドクターがサ高住を経営している場合、医療の提供もしてもらえるという安心感から、さらに入居者を集めやすくなります。既存の患者さまに入居のご案内をすることもできるため、極めてアドバンテージのある事業展開と言えるのではないでしょうか。
Kudoカンパニーには、サ高住をはじめとしたドクターの土地活用・相続税対策・節税など、多くの実績があります。そして、その実績はドクターの現場の生の声をお聞きしながら、ともに試行錯誤しながら積み上げてきたものです。ドクターのリスクを最小限に抑え、利益を最大化する私たちの企画力・提案力にご期待ください。
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