診療報酬情報　Ｎｏ．２　オンライン資格認定での医療費請求

 

令和４年度の２年に一度の診療報酬改定・・・いよいよ、明日の４月１日から診療報数が改定され、新しい診療報酬で請求されます。

 

　既にテレビ、マスコミでは、オンライン資格認定での医療費　についての話しで持ちきりです。

　「マイナ保険証、初診時２１円上乗せ」と大々的に、医療費が上がると報道されてます。

 

　政府は、昨年１０月から健康保険証とマイナンバーカードを紐づけて、利用することのできる

　「マイナ保険証」を本格的に導入し始めました。

　報道では、４月１日からマイナ保険証を医療機関で使用した場合、患者さんの医療費が増える

　とのことです。

　医療費３割負担の患者さんが、マイナ保険証を利用すると、初診時に２１円、再診時に１２円、

　調剤に９円の追加負担が発生します。さらに、通常の健康保険証を利用した場合でも、９円

　の追加負担が生じるということです。

 

　ネット上では避難が巻き起こってます。

　マスコミからこのように報道されると、いかにもマイナ保険証が悪者のように思われてしまいます。

 　2年前の妊婦加算なんて、マスコミに騒がれて、（小泉議員も騒いだけど）廃止になってしまいました　　

　ね？

　政府としては、どうしてもマイナ保険証を普及させたいのです。でも、使える場所がありません。

　そこで、マイナ保険証を導入する医療機関は、診療報酬を引き上げることにしたのです。

　マイナ保険証を導入するには、コストも手間もかかります。

　実際に、現在マイナ保険証を使える医療機関は１４％程度にとどまっています。

　

　今回、その上乗せ分の予算を厚生労働省が確保できなかったのか分かりませんが、いつの間に　

　か利用者負担になってしまったんです。

　このすべてが物価高のご時世で、医療費までが値上がりですから。

 

　政府は、来年３月までに、全国すべての病院、診療所、薬局でマイナ保険証が使えるようにする

　方針だそうです。　はたして、思惑通りにいくのでしょうか？疑問が残る滑り出しとなってしまいました。

 

　では、本題に入りましょうか？

 

 

マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認の誘導策

　オンライン資格確認を実施する医療機関を増やすための誘導策として、基本診療料に加算できる電子的保健医療情報活用加算が新設された。オンライン請求を行い、オンライン資格確認体制を有している医療機関が対象であり、届出は不要です。

 

　令和４年度より、オンライン資格認定を「導入」していれば、診療報酬で加算を算定できます。

○マイナ保険証を使用した場合

　①初診料に対しての加算：７点（７０円の３割負担）

　②再診料に対しての加算：４点（４０円の３割負担）

○健康保険証または普通のマイナンバーカードで資格認定を実施した場合

　③外来診療に対しての加算：４点（４０円の３割負担）

 

補足

　月１回に限りのそれぞれ所定点数に加算です。

 

　病院・クリニックで一番気になる導入費用

 

　☆　オンライン資格認定の機種は、顔認証付きカードリーダーとなります。

　①　病院は３台まで無償提供

　②　診療所・クリニック・薬局は１台無償提供

　

☆　補助金です。

補助金の内容は、資格確認等のソフトウェア、機器の導入費、ネットワークの環境整備費、既存のシステムの改修費等です。

 

　　　 ①　病院は、１台導入・・・上限１０５万円

　　　　　　　　　２台導入・・・上限１００．１万円

　　　　　　　　　３台導入・・・上限　９５．１万円　    

　　    ②　診療所・薬局・・・・・・・上限　３２．１万円

 

　以上です。

 

　Ｋｕｄｏカンパニー株式会社の見解としては、慌てて導入しなくてもいいと思います。

　加算期間は、２０２４年の３月までです。今後ずっと加算が続くか分かりません。

　機械は、無償提供ですが、機械には保守料がかかります。保守料もいくらかかるか分かりませんが、安　　　　　くはないと思います。

加算で賄えるとは思えませんので、もう少し様子を見て、取り扱うメーカーも増えて来ると思いま　　

す。性能も良くなったものが次々と販売されると思います。

 

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　建築会社ではございません。ブログを見てもお解りのとおり、医事課部門の診療報酬、総務課部門の医療施設基準にも、精通しておりますので、他の建築会社には絶対にないノウハウを持っております。

　見落としてしまいがちな診療報酬加算も、助言いたします。（例えば、病室の部屋をもう少し広くすれば、環境加算が取得出来るのに・・・等etc）建築を依頼していただければ、コンサルティング料金はいただきません。

 

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