医療・介護に特化した総合ディベロップメントを行うKudoカンパニーです。

前回のブログに続きこれからの医療機関のあり方についてのお話です。
およそ５年毎に内容が更新される「住生活基本法」という法律を読み解きながら、未来が求める医療機関を予想していこうと思います。

今年の３月１９日に、１０年後の住宅政策の指針として新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。

住生活基本計画の「３つの視点」と「８つの目標」（抜粋）

１．「社会環境の変化」からの視点
　　目標①　「新たな日常」やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に対応した新しい住まい方の実現
　　目標②　頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被害
者の住まいの確保
２．「居住者・コミュニティ」の視点
　　目標③　子どもを産み育てやすい住まいの実現
　　目標④　多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの
形成とまちづくり
　　目標⑤　住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
３．「住宅ストック・産業」の視点　　
　　目標⑥　脱炭素社会に向けた住宅環境システムの構築と良質な住宅ストックの形成
　　目標⑦　空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
　　目標⑧　居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

今回は上記のうち、目標②の中の　頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成に着目したいと思います。
医師ならびに医療関係者の方が新規開業や移転、建替え、サテライト開業を考えた際は、まず場所の選定から始まると思います。

大枠エリアを絞った後は、医療圏内需要がどの程度見込めるのか、その他にも駅からの距離やスタッフ確保のし易さ、

道路からの視認性など多方面からの検討が必要です。そしてこれから大事な要素となりうる「ハザードマップ」を活用した災害リスクの把握です。

「ハザードマップ」とは、災害が発生した際の被害予測範囲や、避難場所をまとめた地図のことです。

「住生活基本法」内にでも記載されている通り、災害リスクの高いエリアは、行政主導で住宅の移転を誘導するなど、

開業当初は人口が多く住宅地が形成されていても近い将来人口減となってしまうことが予想されます。

自院の大切な財産を災害リスクから守ることはもちろんですが、

将来にわたり安定した経営をおこなっていく上でも大変重要になってくるのではと思います。

ハザードマップは、市役所や区役所で簡単に入手できます。また、行政によってはホームページでも公開されているところもあります。

新規開業や移転、建替え、サテライト開業をする際に概ねエリアが決まった時に、下記リンクよりご一読されてみてはいかがでしょうか。
001392036.pdf (mlit.go.jp)

なお、よろしければ前回のブログもご覧ください。
【お役立ちコラム】未来が求めるクリニックのあり方　その① | Kudoカンパニー株式会社 (e-kudo.co.jp)

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