医療・介護に特化した総合ディベロップメントを行うKudoカンパニーです。

「住生活基本法」という法律をご存じでしょうか。

国土交通省管轄の、国民に安心・安全な住宅を供給する指針となるもので、

社会の環境の変化に合わせるように、およそ5年毎に内容が更新され続けています。

その住生活基本法に基づき、今年の３月１９日に、１０年後の住宅政策の指針として

新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。

住生活基本計画の「３つの視点」と「８つの目標」（抜粋）

１．「社会環境の変化」からの視点

　　目標①　「新たな日常」やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に対応した新しい住まい方の実現

　　目標②　頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被害者の住まいの確保

２．「居住者・コミュニティ」の視点

　　目標③　子どもを産み育てやすい住まいの実現

　　目標④　多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

　　目標⑤　住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

３．「住宅ストック・産業」の視点　　

　　目標⑥　脱炭素社会に向けた住宅環境システムの構築と良質な住宅ストックの形成

　　目標⑦　空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進

　　目標⑧　居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

これからの住まいはどうあるべきかを読み解くことで、地域社会に深く関係している医療機関の行方も、

ある程度予測することができます。

残念ながら、新型コロナウイルスの蔓延は当分収まらず、「新たな日常」は既に始まっているといえます。

上記の計画では、新しい住生活基本計画で来たる新しい日常に合わせ、

住宅内にテレワークや在宅学習スペースを設けるなどして職住一体を推進することを推奨しています。

当社が着目しているのはこの部分で、これにより昼間に多く人が集まる商業（オフィス）エリアで開業すれば、

患者さんが沢山来るという常識が変わるのではないかと考えています。

今後はベッドタウン（住宅地）に昼間でも多く人が滞在する可能性も踏まえて、

開業候補地や移転用地を選定する見識も重要になってくるのではないかと思います。

地域の重要なインフラである医療機関の開業地、移転先については、今だけで考えず、

10年先、20年以上先の住生活環境を予測して選定を進めることをお勧めします。

また建替えや医院承継をする際にも行う、診療方針や集患対策、ターゲティングを策定する際にも

大変重要な材料になるかと考えますので、下記リンクよりご一読されてみてはいかがでしょうか。

001392036.pdf (mlit.go.jp)

Kudoカンパニーは、貴院の地域における診療圏調査や最適な開業地、移転先をご提案します。

下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ | Kudoカンパニー株式会社 (http://www.e-kudo.co.jp)

よろしくお願いいたします。