医療・介護に特化した総合ディベロップメントを行うKudoカンパニーです。
今回は前回に引き続き、金融関連についてお話しします。

プロジェクトを進めるにあたって考えなければならないことの１つに、資金調達があります。

資金調達をする際に先ず検討すべきは、どこからお金を借りるかです。

選択肢は「都市銀行、地方銀行、信用金庫、リース会社など」沢山ありますが、

今回は、民間の金融機関以外から資金を調達する方法をご紹介します。
それは、医療介護を専門とする。「独立行政法人福祉医療機構」です。
独立行政法人福祉医療機構は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、

サービス付き高齢者向け住宅等を整備する際に、必要となる建築資金等の融資を受けることができ、

金利や返済年数など先生方にとっては、比較的好条件で資金調達が可能です。

医療融資の対象は、「病院・診療所」を開設する個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人、

日本赤十字社、学校法人等です。また、個人とは、病院又は診療所の開設者となります。
病院に関しましては、建物の新築資金や増改築資金、機械購入資金が融資対象となります。

但し、福祉医療機構（WAM）は、あくまで建設資金に対しての融資となる為、建設工事以外の什器備品やベッド、

解体工事費等は融資対象外となります。
また、資金の実行が建物完成後となる為、建て替えなどの際は、工事期間中の「つなぎ資金」を

民間の金融機関から融資を受ける必要があります。

診療所（クリニック）に関しましては、ビル診開業では、抵当権（担保）を設定できないため、対象外となります。

また、個人で融資を受ける際も注意しなくてはならない点があります。

それは融資を受ける本人（ドクター）が建物を所有していなければならないことです。

従って、MS法人や診療所開設者以外の建物名義となっている場合は、抵当権（担保）が設定できないため融資対象外となります。

しかし、新規開業で診療所開設者個人が自ら建物を建てる際は、対象となりますので、

ご開業をお考えの先生は一度ご検討してみては如何でしょうか。

民間の金融機関よりかなり好条件で融資を受けることができると思います。

Kudoカンパニーは、プロジェクトに合わせた金融機関の選定や折衝の代行、

上記のような民間金融機関以外からの資金調達検証をおこない、資金計画の面からもサポート体制を整えております。
お悩みの際は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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